株式会社上総創研
1.トップ
2.弊社製品について
 
営業 携帯 090 9335 8198 年中無休 昼10時から夜12時まで
コラム 発芽伊太郎の発明日記
7知財警察をつくろう
  1      2     3     4     5    6    7     8    9   10
 11    12    13    14    15   16   17    18   19   20
 21    22     23    24    25   26    27    28   29   30
連絡先
電話・050−3671−8520
FAX
0439−32−2652
(留守電にメッセージを御願いいたします。折り返し連絡します)

営業携帯電話・09093358198

eメールkazusa@kazusasouken.com
出勤途中に、
雨の日に
ゴミ袋の手を離すだけ
カラス対策のページへ
1.日本の知財
 
日本では、昔から知財が軽視されてきた。
 日本人の発明は「タクアン漬」?と「亀の子ダワシ」だけなどと揶揄される時代があったが、テレビの発明が日本人によってなされたことなど誰も知らずにそういうことを平気で言っていた。
 今だってカッターナイフの「オルファ」が外国の会社だと思っている人が少なくない。
 選挙のたびに世間をにぎわすドクター中松氏も、アメリカに渡ったことでフロッピーディスクを世に出せたし、海外で認められた後にようやく日本で認められたものも多いと聞く。
 科学者の中には海外で認められ、大きな賞を受賞すると、それに追随して、日本でも受賞するということがよく起こる。
 普通に考えれば、小さな国の中では高く評価され、有名になってようやく国際的な賞を受けるのが当たり前の姿ではないか。
 額に汗する肉体労働を尊ぶことは良いことだが、頭脳の働きを軽視する傾向があるのではないか。優秀な科学者や医者などが海外に逃げ、有名になると躍起になって日本に呼び戻そうとする。
 この風潮は、昔から一貫して日本に流れる伝統ではないのか。


2.
3千円のオメガ
 
知らない土地で信号を見落とし左折禁止の道路をひだりに曲がってしまった。
 東京なのに道路はガラガラにすいていて気持ち良く曲がれた。
 さて次はどう曲がるのかと思うまもなくサイレンの音がして、後ろで見ていた白バイが追いかけてきては罰金を払えと言う。
 誰にも迷惑をかけていない。少なくとも実害はだれにも与えていない。
 それでも、信号無視だといって罰金を取られる。無視はしていない。見落としたのである。(裁判で、無視はしていないと訴えれば、別の罪名になるのかも知れない。)
 ところがである、知財権の侵害となるとこうはいかない。
 簡単には捕まらない。警察は捕まえようとしていないのである。
 平気で偽のブランド品を見せびらかしたりする者がおる。
 某、有名お笑いタレントはテレビ番組の中で3千円のオメガを大勢に配ったところ、次の日に、配られたタレントがそれを身につけてスタジオに来ていたという話をしておった。あながち、嘘とは思えん話であった。

3.
知財の検挙率?。
 
お笑いの馬鹿話ではないか、とおっしゃる向きもおられるかも知れない。
 ならば大学教授の話をしよう。知財が専門という教授の話である。
 知的財産を守るにはどうしたら良いかというセミナーの中で、ある大学教授が話していた。「海外に学生を連れて行ったところ、その学生が帰りに偽ブランド品をいくつも持っているのに気付いた。私は知財を扱っているので、立場上非常に困った。」というのである。
 この「知的財産を守るにはという課題のセミナー」で講演するほどの大学教授は立場上困ったのであって、それ以上ではない。
 この教授の意図するところは、「まだまだ、知財に対する意識は低い、私の教え子でさえ、こうなのだから。」ということなのであろう。
 しかし、困るだけなのである。自首させたわけでもないし、その品を買い取って破壊したわけでもなく、困ったのである。
 日本では、犯罪検挙率22,9% 殺人検挙率95,7%だそうである。知財では何%、罰せられるのであろうか。非常に低いはずである。

 
4.
裁判はお金
 
日本には知財を屁とも思っていない人は多い。
 どの程度に、屁とも思っていないかというと、特許庁の建物の中で偽ブランドを堂々と売れるぐらい屁とも思っていないのである。
 なぜ、こんな事が起こるのか。
 特許庁は判定はできても、取り締まる権限がない。
 警察が取り締まることになっていても、警察にはそんな意志はない。
 知財で被害を受けたら、被害者が加害者を特定して裁判を起こし、差し止め請求やら損害賠償請求をしなければならない。
 これは、車ではねられた人がナンバーを良く覚えておいて裁判を起こし、加害者に対し治療費やら仕事を休んだことの損害賠償を求めるに等しい。
 「速よ、病院へ行きなはれ!。裁判を起こす金が無いんどすか〜?、ほな、病院へは行けまへんな〜!。お金がないのが悪いんどす!。???」


5.
迂回技術
  
特許をとれる商品を創っても特許をとろうとしない企業は多い。
 「どっちみち、真似をされるのがオチだから、特許は取ってもしょうがないよ。」
 特に、某、近隣の大国のように人の真似をするのが当たり前のような国があったのでは迂闊に特許申請などできない。真似をしてくださいといっているようなものである。
 特許願書はインターネットで、誰でも、どこの国からでも見ることができるので、出願は一層慎重にということになる。
 日本の中でも、出願者よりも速く、真似はしていないよと言い訳できそうな製品を造る人がいて、それが出回ったりする。
 だいたい、日本の製品の半数以上は迂回技術の製品だという。
 真似なのだけれど、特許権に触れないように迂回した技術でこれを造る。日本のお家芸でもある。中には触れるのもあるだろう。


 6.
弁護士10名、書類の山
  
だいたい、知財で裁判を起こすと、お金のある方が勝つ。日本では昔からそう言われている。
 中小企業が大企業に勝ったりすると、新聞紙面をでかでかと飾る。
 極めて珍しいことだからである。
 「大変苦しい戦いでした。十何億円?かかりました。」・・・中小企業とは言えまへんな〜!。小企業で無い事は確かです。少なくとも絶対に、零細企業ではありません。
 特許の多いことで知られる某大手カメラメーカー(カメラはほんの一部ですが)の裁判を見た。
 中小企業が相手らしく、名前の知らない企業名が書かれていた。弁護士が2名、被告席に座っていた。書類はファイルが3冊程度。
 某大手カメラメーカーの方は弁護士が10名、原告席に座りきれず、椅子を運び込んで急遽、座席を確保した。机の上には、若手弁護士が汗を流して運び込んできた書類が山のように積み上げてある。
 書類をこれだけ集めるのもお金がかかりまっせ〜。週刊誌を集めて綴じたわけではないでのう〜。


7.
「然るべく。」
 
裁判長がおもむろに口を開き、双方提出の書類名を確認する。次いで、「次の法廷は何月何日に開廷します。よろしいでしょうか。」
 双方、重々しい口調で「然るべく。」
 これで終わりである。
 知財関係の裁判では、テレビドラマのように被告と原告が証人喚問などで激しくやり合うなどという事はしない。
 書類に双方の言い分を書いて提出してあるので、それを確認するだけで法廷は終わる。
 すなわち、前記「然るべく。」を言うために、10人の弁護士が出廷し、机の上に書類を山積みにしたのである。
 「どうして〜!。 とても無駄に見えるけど〜!。 」
 裁判官に見せつけるためでしょうな。「我々は、これだけ、証拠を持っている。これだけ重要視して取り組んでいる。下手な判決、出すんじゃないぞ〜。」と。
 何らかの効果はあるんじゃろうの〜!。
 いくら金があるからと言って、効果のないところにわざわざ金はかけんゾネ。
 場合によっては、裁判長の指導教官だった元教授などもかり出されると言うから、恐ろしい世界じゃのう〜。

8.
知財立国
 お金で結果が決まるのなら、特許権などいりゃせんゾネ!。「弊社はこの製品について問題が生じた場合には裁判費用として何百億円用意できます。」とパンフレットにでも書けばそれでよろしい。額の大きい方が勝ちジャ。
 日本は知財立国を目指しているという。
 そうなのであれば、国民一人一人に知財を大切にするモラルが必要である。
 日本が誇る特許庁は発明教室などを通して、創造性はぐくむ教育・知財を尊重する国民の育成に尽力しておる。
 しかしである。それだけで、知財は尊重されるようになるのか?。人間は誰しも弱い心を持っている。これを造れば儲かるとなれば、それをやってもとがめられることがないというのであれば、発明品を真似てみたり、偽ブランドとわかっていても売ってしまうのジャ。


9.
知財警察
 
日本には知財警察が必要です。
 知財を侵害した者は、権利者が裁判を起こさなくてもびしびし取り締まる。
 権利者に代わって、裁判を起こし、厳しく罰する。
 それではじめて、知財の権利も、知財の価値も守られるのです。
 それではじめて、誰もが知財は大切だと思うようになるのです。
 知財警察を造りましょう。
 賛同して頂ける方は何らかの形で意思表示を御願いいたします。
 私は残念ながら中心になって動く余力がありません。
 宜しくお願いいたします。


10.
御連絡を
 ご賛同頂ける方、当末文の問題点を指摘して頂ける方、是非御連絡頂きたく御願いいたします。


ついでに

 
ちなみに、無効の判決を裁判所が行えるようにしたのは間違いだと私は思います。裁判という仕事は創造とはかけ離れたモノであって、裁判官が創造の価値や困難さを実感しているとは思えません。
 最終的には判決という、神のような権限を行使する立場の方が総てを取り仕切ってしまったのでは間違いが起こるのです。
 無効の判断を下す権限は特許庁に返しましょう。

 ちなみに、「今特許制度が危ない。」という番組を何度かみました。
 裁判を起こすとみんな無効にされてしまうので企業が裁判を起こさなくなってきている、泣き寝入りをする、特許を取ろうとする企業が減っているという。
 国の方針に真っ向から反対する権限は裁判所にあるのだろうか。
 ゴミ特許権という問題があるので別の機会に書こうと思います。

日本には知財警察が必要です。
知財警察を作りましょう。
御感想・ご意見をお寄せ下さい
御連絡
電話・FAX0439−32−2652(留守電にメッセージを御願いいたします。折り返し連絡します)
営業携帯電話・09093358198

eメール
kazusa@kazusasouken.com